|
|
|
| |
 |
|
 |
前回、自治体融資は（１）直接融資（２）融資あっせん（３）利子補給、という３つのタイプがあると紹介しましたが、首都圏では融資あっせんと利子補給が半々くらいでした。近畿圏では利子補給タイプはほとんどなく、融資あっせんタイプが中心です。ちなみに直接融資は、首都圏も近畿圏も一部の公社のみしか扱っていません。
利子補給タイプの場合は、金融機関とローン契約を結ぶのとは別に、各自治体に毎年補給を受けるための手続きをしなければならないのが一般的。融資あっせんの場合は、最初に自治体が窓口になって金融機関とローン契約を結べば、後は通常の住宅ローンと同じです。そういう意味では、手続きの簡単な融資あっせんのほうが合理的といえるかもしれません。
融資額は、首都圏よりも近畿圏のほうが全般的に少な目です。首都圏で1500〜2000万円を超える大型融資も珍しくありませんでしたが、近畿圏では一部を除いて1000万円台前半までがほとんど。
もっとも、新築マンションの2004年時点のだいたいの価格水準は、首都圏が4000万円、近畿圏が3200万円程度。中古マンションは同2000万円と1300万円程度。価格相場に700万円〜800万円の開きがあります。融資額の違いは価格相場の差を反映しているといえるでしょう。また、住宅金融公庫との併用を条件にしているケースも多くなっています。
次に近畿圏の主な制度を見てみましょう（なお、金利は2004年時点のものです）。 |
| |
|
 |
 |
近畿圏の中心、大阪府の融資は現在ありません。高齢者向け賃貸住宅の建設資金融資などに重きを置いているようです。府内の自治体でも、マイホーム向けの融資を扱っているのは大阪市住宅供給公社のみ。しかも融資対象は、マンションに限定されています。
融資限度額は、新築で専有面積70m2〜90m2が1200万円、同90m2以上が1400万円。中古は800万円です。金利は、新婚や小学校入学前の子育て世帯が優遇されるしくみ。
京都府では、マイホーム取得に対する融資額自体はあまり大きくありませんが、府内の製材所で製材された国産材を、木材総使用量の50％以上使っていると条件が有利になるのが特徴。融資限度額は通常の700万円よりも200万円増えて900万円に、金利は0.65％低くなります。京都市でも融資制度がありますが、府内の他の自治体では、数カ所を除いて目立った動きはありません。
近畿圏でもっともマイホーム向け融資が充実しているのが兵庫県内です。
まず県の融資では、京都同様に県産材の使用で優遇されます。融資限度額は通常は1000万円なのに対して、県産材使用料が60％未満で1500万円、同60％以上では2000万円にアップ。金利も完全固定で2.0％となります。通常は、当初10年間2.8％・11年目以降4.02％。
市部では、神戸市、尼崎市、芦屋市では、現在も阪神淡路大震災の被災者を対象に1200万円から1500万円の手厚い融資を行っています。神戸市の通常の融資限度額は500万円です。
伊丹市や三田市ほか、神戸以西の自治体では被災者に限定せず、1000万〜1400万円の融資を実施。金利が固定型と変動型の選択式になっているケースが多くなっています。 |
 |
| |
|
リフォーム関係で特徴があるのは京都市の融資。住宅の建築や購入の融資限度額が700万円なのに対して、リフォーム向けは有担保で1500万円までの融資が受けられます。返済期間も20年までと、比較的長期です。
京都の場合、伝統的街並みを保存することを重視しています。町屋の再生など、通常の改築や補修よりもコストがかかります。リフォームの融資額を手厚くしているのは、こうした状況を反映しているといえるかもしれません。
兵庫県内でも、リフォーム向けの融資額は500万〜600万円程度と必ずしも大きくはありませんが、返済期間が15〜20年と長めの設定。首都圏では融資額350万円から500万円で、返済期間５〜７年程度と短いのに比べて、余裕があります。
身の回りに少しでも有利な融資制度がないか、改めて調べてみてはいかがでしょうか。 |
 |
| |
