ファミリーは、妻がパートに出られる時期、教育費がかさむ時期など、収入と支出が大きく変化しやすのが特徴です。
　今回は、お子さんが小学校に入ったら妻が働くなど、数年後に収入アップが見込める家庭の資金プランについて考えてみましょう。

　収入が増えれば、その分、ローン返済に充てられる額も増えるはずです。
　返済できる額が増えそうにない家庭では金利上昇リスクのあるローンは避けるのが無難ですが、将来、返済額が増えても大丈夫という家庭なら、固定期間選択型の利用も検討できそうです。
　金利の固定期間が10年以下の固定期間選択型は、銀行でも金利優遇に力を入れており、長期固定型のフラット35に比べて当初の金利が低く抑えられています。

　ただし固定期間選択型では、当初の固定金利期間の終了後は金利上昇によって返済額が増える可能性があります。それに対応できるかどうかが、固定期間選択型を利用していいかどうかの判断ポイントです。

　先の10年固定の例では、店頭金利が今のままなら、11年目以降のアップ額は約1万3000円、0.5％アップなら約1万8000円です（図2参照）。
　店頭金利が今のままでも返済額が増えてしまうのは、金利の優遇幅が縮小されるため。店頭金利が同じでも、優遇幅が小さくなる分、適用金利が上がるわけです。

　ちなみに金利優遇には当初大幅に優遇して、当初固定期間が過ぎると優遇幅が縮小されるタイプ（[1]）と、[1]より当初の優遇幅は小さいものの、全期間一定幅で優遇されるタイプ（[2]）の2通りがあります。

　前述の試算例は[1]のタイプを利用したケースですが、[2]を利用した場合は図3のとおり。当初の返済額は多くなりますが、固定期間終了後も優遇幅が小さくならず、その後の返済額は、[1]のタイプより抑えられます。とくに最近は全期間に渡って1％もの大きな優遇を行なう金融機関も出てきています。

　試算のケースでは総返済額はほとんど変わりませんから、将来予想される家計の変化に合わせ、当初の大きな優遇をとるか、返済額の大幅アップを避けたいかで、選ぶといいでしょう。

　返済額が増えるのは心配、という人は、長期固定型で家計の変化に合わせる資金プランを考えてみましょう。
　注目したいのは、フラット35の返済条件の変更。フラット35では、返済途中で返済期間を短くする変更ができるのです。

　たとえばフラット35で、3000万円を35年返済で借り入れ、5年後に約2万20000円程度返済額を増やせるとしたら･･･。返済期間を残り30年から23年に7年分短縮でき、返済総額も約394万円抑えられます。
　変更には手数料がかかるほか、変更後の返済月額が規定の範囲内であることなどが条件となります。

　民間の金融機関にも長期固定型のローンを扱っている例がありますが、その場合は、収入が増えた分を繰り上げ返済に回し、利息負担を減らしていく方法もあります。
　これらの方法なら、収入や支出の変化に応じて、より家計にフィットした返済プランが組めるでしょう。